■温州企業の２０％が倒産の危機

　　　６月１９日付け東方早報によると、“温州商人”として名高い浙江省温州市で、中小企業の２０％に相当する約６万社が経営の不振により倒産の危機に陥っているという。

　　　かつては「温州モデル」といわれるほど、アパレルや履物など労働集約型産業により、農村工業化の成功例として注目を集め、地域経済を牽引してきた。しかし、昨今の原材料や賃金の上昇、環境保護対策費の増加により企業の利幅が縮小したことに加え、人民元相場の上昇や増値税の輸出還付率引き下げなど輸出利益の圧迫が要因と考えられている。

■地下鉄２号線が東西の大動脈に−上海市

　　　６月２６日付け東方早報によると、上海市の地下鉄２号線の西側延長計画がこのほど、同市政府の認可を所得した。今回認可されたのは、虹橋空港から朱家角を結ぶ全長３４．７�q。

２号線の東側延長計画は、浦東空港までですでに工事が進められており、１０年の万博開催前の開通を目指している。延長部分が開通すると、同線は浦東空港〜朱家角を結ぶ東西の大動脈になる見通し。

■行政サービスが向上−上海市

　　　６月５日付け労働報によると、上海市は４日、さまざまな名目で市の行政部門が徴収している手数料（５３１項目）のうち約３割に当たる１４８項目の手数料の徴収を７月１日から廃止もしくは停止することを決めた。行政改革の一環として、行政の透明度を向上させ、市民や企業の負担を軽減するのが狙いであるが、これに伴い年間約２０億元の減収が見込まれるという。

廃止や停止の対象となったのは、（１）自由市場管理費や自営業者管理費など民間業者の管理を名目にした手数料（２）人事書類代理管理費などの労務関連手数料（３）企業の登記証明書等の発行手数料　の３分野。住民に身近のものでは、卒業証明発行手数料や図書館のICカード発行手数料も対象となっている。

■省エネ総合対策を発表−上海市

　　　上海市は６月１５日、市政府機関の省エネ総合対策を発表した。夏季は室温を２６度以上に設定し、ノーネクタイの励行を求めたほか、４階以下のエレベーターの使用禁止、公用車への相乗りの奨励などを盛り込んだ。

　　　今回の省エネ対策は、今年度、市予算の１０％削減し、四川大地震の被災地支援資金を確保するための方策でもある。

省エネの対象は、電気、水道、紙、ガソリンなど多岐にわたり、昼休みの消灯、庁舎のライトアップの抑制、雨水の再利用、両面コピーの励行などを求めている。